地域介護・福祉空間設備など施設設備交付金による非常発電機導入

老健・グループホーム・小規模多機能施設向け

介護施設の
非常用発電機補助金

補助上限：1施設 833万円 or 1,660万円

停電時も72時間以上の事業継続を実現

導入時の施設負担なしで、災害時の安心を備えませんか？

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有事に備えた非常用電源を費用負担なく設置できます

対象：受け入れ人数29名以下の介護施設

導入時の施設負担なし

  • 発電機本体費用
  • 設置工事費用
  • 導入サポート費用

負担は燃料代のみ

施設側でご負担いただく費用は、有事に実際に発電機を稼働させた際の燃料費のみです。

小規模介護施設にも非常用電源が必要です

大規模施設では非常用電源の整備が進んでいますが、小規模な介護施設では十分な災害対策ができていないケースも少なくありません。

大震災や停電に備え、国の助成制度を活用して非常用発電機を設置することで、利用者様の安全確保と地域の防災力向上につながります。

一般社団法人 日本発電機負荷試験協会 JLA とは

一般社団法人 日本発電機負荷試験協会、略称JLAは、消防署・公共施設・病院・介護施設など、あらゆる施設の非常用電源の点検や動作確認を行う専門団体です。

制度の詳細はJLA担当者が直接ご説明します

対象条件、導入までの流れ、補助金活用の可否などを、専門担当者がわかりやすくご案内します。

注意：可搬型発電機の車輪を外しただけの申請は要注意

補助金申請では、設置方法や設備仕様が重要です。単に可搬型発電機の車輪を外しただけでは、補助金要件を満たさない可能性があります。

  • 施設に付帯する工事を伴う設備と判断されない可能性
  • 72時間以上の事業継続要件を満たさない可能性
  • 耐震性・対候性が不十分と判断される可能性

補助金対象になりやすい設備：据え置き型発電機

老健施設・グループホーム・小規模多機能施設では、補助金要件を満たしやすい据え置き型発電機の導入をおすすめします。

付帯工事に対応

施設に固定設置する工事を伴うため、設備として判断されやすくなります。

72時間以上の連続運転

災害時にも事業継続を支える仕様を検討できます。

耐震性を確保

基礎固定などにより、地震時にも安定した設置が可能です。

屋外設置に対応

防水・防塵・対候性を考慮した設備として設置できます。

可搬型と据え置き型の比較

項目 可搬型発電機 据え置き型発電機
補助金適合性 車輪を外しただけでは不十分な可能性 工事を前提とした設備として検討しやすい
72時間運転 仕様を満たさない場合あり 72時間以上の運転を想定可能
耐震性 固定方法が不十分な場合あり 基礎固定などで耐震性を確保
屋外設置 常設に不向きな場合あり 防水・対候性を考慮した設置が可能

停電時に守れるもの

停電すると困る設備

  • 空調設備
  • 照明設備
  • 医療・介護機器
  • 通信・ナースコール

発電機があると安心

  • 利用者様の安全確保
  • 職員様の業務継続
  • 施設のBCP対策
  • 地域防災力の向上

対象となる可能性のある施設

  • 介護老人保健施設
  • 認知症高齢者グループホーム
  • 小規模多機能型居宅介護事業所
  • 看護小規模多機能型居宅介護事業所
  • 認知症対応型通所介護事業所
  • その他、受け入れ人数29名以下の介護施設

導入までの流れ

1
無料相談
2
対象施設の確認
3
JLA担当者より説明
4
設備仕様の確認
5
補助金申請サポート
6
設置工事

まずは対象施設か無料で確認しませんか？

非常用発電機・補助金活用についてお気軽にご相談ください。

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※補助金の対象可否・補助額・施設負担の有無は、施設種別・自治体・年度・設備仕様・申請条件により異なります。最終的な内容は事前確認が必要です。